長岡市議会 2022-09-08 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月08日-03号
2011年の福島原発事故以前、原子力災害に備えた防災対策を講じる重点区域の範囲は、原発から半径８キロから10キロで、長岡市はこの区域外でありました。事故後は、区域の範囲が原発から半径約30キロに拡大され、長岡市の大半が重点区域となり、避難計画の策定義務を負うこととなりました。柏崎刈羽原発建設時には絶対安全と説明されていた長岡市が、実は危険地帯であったと宣言されたようなものだと感じています。
2011年の福島原発事故以前、原子力災害に備えた防災対策を講じる重点区域の範囲は、原発から半径８キロから10キロで、長岡市はこの区域外でありました。事故後は、区域の範囲が原発から半径約30キロに拡大され、長岡市の大半が重点区域となり、避難計画の策定義務を負うこととなりました。柏崎刈羽原発建設時には絶対安全と説明されていた長岡市が、実は危険地帯であったと宣言されたようなものだと感じています。
まず、議案第57号上越市景観条例の一部改正について、理事者の説明の後、委員から、景観づくり重点区域の考え方や今後の方向性はどうかとの質疑に、理事者から、良好な景観を守り育てる機運を高めてきたことが重点区域の指定につながったと捉えている。
議案第57号上越市景観条例の一部改正は、既存の区域に加えて新たな地区を景観づくり重点区域として指定することができるよう、届出手続の規定などを整備するものであります。 議案第58号上越市営住宅条例の一部改正は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴い、引用条項を整備するものであります。
まず、１つ目の質問ですけれども、原子力災害対策重点区域についてお伺いします。これまで長岡市の避難計画について、原発が苛酷事故になりそうだというときには、放射性物質を放出する前に、まずＰＡＺと呼ばれる原発から半径５キロ圏内の方が30キロ圏外に避難をすると。我々５キロから30キロ圏内の住民は、屋内退避をするということになっているわけであります。
一番最初、厚労省が法改正等々のときに病床数の削減ということを大きく打ち出していったということがありまして、それでもって我々も戦々恐々としている部分があるんですけども、今重点区域というのは、いろんな要件があるんですけども、例えば複数の設置主体があって、その中でいろんな機能の話合いをする場合とか、今おっしゃったような病床機能を10％以上削減する場合とか、あと複数の大学病院から医師を派遣してもらっていて非常
本会議において、原子力災害対策の重点区域、現在はいわゆる５キロ圏内、30キロ圏内、それから30キロ圏外と原発からの距離によって地域が３区分されていますとお話ししました。その中で、事前了解権という意味を含めた再稼働への意思表示では、いわゆる５キロ圏内とそれ以外で、それ以外の地域が一くくりにされているわけです。
立地適正化計画の誘導重点区域、中心市街地の復活に向けてのキーワードは町家、雁木、もう一つは子育て環境の整備、この２項目を中心にした政策、施策を推進することで一石二鳥以上、三鳥、四鳥の効果が見込め、特に行政の強い意志と行動力が伴えば効果的に再生へと導いていけると私は確信しています。
今ほど述べましたように、原子力災害対策重点区域、いわゆるＵＰＺと言われておりますけれども、５キロ圏内、30キロ圏内、それから30キロ圏外と、原発からの距離に応じて地域が３区分されておりますが、事前了解権については立地自治体とそれ以外という２区分の構図になっております。
2011年3.11福島第一原発事故で放射性物質拡散という深刻な事態を受け、原子力災害に備えた防災対策を講じる重点区域がおおむね30キロ圏に拡大されました。県内では、柏崎市、刈羽村を除く30キロ圏内の市、町は再稼働に関する事前了解権を有しておらず、知事はこれらの自治体の意思も含め、総合的に判断することとしています。
その一つとして、立地適正化計画によります誘導重点区域、市街地になるわけでありますけども、中心市街地になりますけども、何とか昔のようなにぎわいを復活させなければならない。これは十分分かるんです。本来はできたらしたいな、しなくちゃいけないな、そう思います。ただ、ここで一歩踏みとどまって、本当にこの誘導重点区域のまちのありよう、人口減少の要因、防止策についてもう一度検討することも必要なんではないか。
2011年の３月11日に起きた福島第一原発事故によって放射能が大規模に拡散しましたが、これを受けて原子力防災対策を講ずる重点区域もおおむね30キロ圏内に拡大されました。そうであるにもかかわらず、30キロメートル圏内自治体は事前了解権を有していない現状にあります。
御存じのように、長岡市は柏崎刈羽原発の半径10キロから30キロ圏内にすっぽり入り、原子力災害対策重点区域に入っております。一旦過酷事故が起きれば、商業、工業、農業、林業、観光など、市民が受ける被害ははかり知れません。 平成30年３月、東海第二原発30キロ圏内のうち水戸市を含む６市村は、日本原子力発電と再稼働について事前同意権がある協定を結びました。
立地適正化計画の施策の目的として、今後予測される大幅な人口減少に対し、住み続けられるまちを維持するため、誘導重点区域の人口増加を目標に居住誘導区域へ緩やかな人口集約を目指すとしておりますけれども、私には国の制度を単に書き連ねただけで、実際に動いているようには見えません。上越市には誘導区域にどれだけの遊休市有地があり、どのように活用されているのか、また計画があるのかを教えていただきたい。
上越市では、さらにその内側に誘導重点区域という核区域を指定しているのですが、それが中心部の中心ということでありましょうか。しかし、冒頭の話のとおり、その指定区域でもスポンジ化が進行しているのが現実です。空き地、空き家、空き店舗対策をどう進めているのかお聞きしたいと思います。 さて、話を都市機能のほうに戻しますが、都市機能というのは何のことでしょうか。
それから、重点区域外の住民等に対する緊急時における安定ヨウ素剤の配備体制を整備するとして、ＵＰＺ外を含む県内全域の必要数を調達し、県庁及び県内の８保健所に備蓄済みとしておりますが、燕市の配布体制等について、どのような計画が出ているのか、モニタリングポストの設置についても恐らく連絡が来るからそういう対応をしなければならないはずでありますが、その辺の連携の対応について確認をしたいと思います。
柏崎市といたしましては、原子力防災訓練の結果を検証し、課題の解決に向けて、国・県、原子力災害対策重点区域の市町村、避難先市町村の皆様とも協議を重ねながら、広域避難計画の実効性を高めていくとともに、市民の皆さんへの周知に取り組んでまいりたいと考えております。
第３のまちの活性化の分野では、城下町高田の歴史、文化の活用と、うみがたりの開館を見据えた官民連携の取り組みを通じて、中心市街地の魅力と回遊性を高めるとともに、立地適正化計画に基づき、誘導重点区域内の空き家等に移住される方への支援を行ったほか、都市機能誘導区域内における施設整備を促進しました。
新年度では、誘導重点区域内において、民間主体の再開発ビルの建設に対する補助金制度を構築し、一定のルールのもとで支援することを周知していくほか、空き家や空き地、道路状況などまちの実態を数値的に把握するための基礎調査を実施し、今後のまちづくりの検討に活用するなど、取り組みを継続してまいります。
国が定めた原子力災害対策指針で、原子力災害対策重点区域としてＰＡＺ・即時避難区域とＵＰＺ・避難準備区域の範囲が示され、その具体的な範囲につきましては、地域の実情などを勘案して設定することとされております。
原子力災害対策重点区域のＰＡＺ・即時避難区域とＵＰＺ・避難準備区域の両方もございます。それぞれ同時に応急対策をとる必要がございます。 ＰＡＺ・即時避難区域の避難先が村上市、湯沢町、糸魚川市、妙高市と３方向の避難となります。ＵＰＺ・避難準備区域についても同様であります。 そういった中で、国道８号柏崎バイパスの全線供用開始のおくれ、雪国のため、避難経路途中や避難先にも豪雪地域がある。